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役に立ちすぎるため、辞書からこぼれた言葉　２


法律用語からみた三面記事の読み方　

何がどうなっているのか？

捜査当局は・・・ 捜査当局（そうさとうきょく）とは警察を指す。 東京都の場合は警視庁、他の都道府県はそれぞれの警察本部となる。 ある県警の内部をのぞいてみると、 交通、保安、刑事、公安、警務。 刑事部の中は、第一課から第四課まであり、 第一課は、強力（ごうりき）（殺人）・粗暴犯（そぼうはん） 第二課は、知能犯 第三課は、スリ 第四課は、暴力犯を管轄する

逮捕され・・・ 犯人と疑われた者の身柄（みがら）を拘束（こうそく）すること、つまりこの瞬間（しゅんかん）から自由はなくなる。 逃げるというような自由な行動を起こすと、両手錠（てじょう）をかけられ、 場合によっては腰縄をつけられる。 逮捕するためには、逮捕状（たいほじょう）が示されなければならない。 　　　（現行犯＊は直ちに逮捕される） 「逮捕状を執行（しっこう）する」と突きつけられた令状には、次のことが書いてある。 １）　被疑者（ひぎしゃ）の氏名 ２）　住所 ３）　年齢 ４）　職業 ５）　罪名 ６）　容疑の要旨 ７）　連行していく場所 この逮捕状は検察官、警察官の請求によって、裁判官が発行するものである。 逮捕されると、警察署の捜査本部に連れて行かれる。　これが連行。 署内に入ると、 身体検査、所持品検査をされる。 次に顔写真を撮られ、両手の全部の指の指紋（しもん）をとられる。 そして、署内の留置所にほうり込まれる。

現行犯＊逮捕 痴漢（ちかん）などの犯罪では、　被害女性の　「この人が犯人です」　の一言があれば、 逮捕できます。 　　　現行犯は民間人でも逮捕できる。　逮捕後、警察に連絡し、警察官に来てもらう。 　　　しかし、　被害者が勘違いして　「この人が犯人です」　と言った場合、 　　　　誤認（ごにん）逮捕（たいほ）されることもある。

厳しく追及したところ・・・ 追求とは、自白させることだ。 現行法では、被疑者には黙秘権（もくひけん）が与えられており、拷問（ごうもん）※は許されていない。 しかし、厳しい追及とは、次のような内容のものまでを、時として含むということだ。 自白の誘導（ゆうどう） ●　「自白すればすぐ釈放（しゃくほう）してやるぞ」 ●　「おまえの犯した罪は２０年以上だが、今自白すれば３年で出られるようにしてやる」 ●　「話したくなければそうしていろ。何年でもぶち込んでおくからな」 ●　「○○は全部はいたぞ。おまえも早くはかないと、どんどん罪が重くなるぞ」 精神的に錯乱状態（さくらんじょうたい）になるまで、延々と取り調べ 警察官は入れかわり立ちかわり交代するが、容疑者は疲労の極点に追い詰められる。 急にやさしくする 容疑者の妻を呼んで、取調室で面会を許す。 署長が風呂で容疑者の背中を流す。　といった例があった。 供述した内容は、供述調書（きょうじゅつちょうしょ）にとられる。 犯行を認めた供述調書は自白調書、認めなかったものは、否認（ひにん）調書と呼ぶ。 調書の末尾は次のようになっている。 「右の通り録取して読み聞かせたところ誤りのないことを申し立て、署名指印した。 　　　取調官役職・氏名・印」

※拷問（ごうもん） 基本的には　日本では拷問はないことになっているが、 取調室は密室となっているので、　その実態はよくわからない。 ほとんどの先進国では、　取調べの状況を　録音するとか、　録画するとかしている。 国名 弁護士の 立会い 録音録画 アメリカ ○ ○（一部の州） イギリス ○ ○ フランス ○ ○（少年犯罪） イタリア ○ ○ 台湾 ○ ○ 香港 ○ ○ 韓国 ○ 試験的導入 日本 × × 日本での拷問（ごうもん）があまりにひどいので、 １９９８年１１月１９日、国連人権規約委員会は日本へ勧告をしました。 　　１）　自白強要（きょうよう）を排除するために、取調べが録音録画されるよう勧告する。 　　２）　被告人（ひこくにん）がすべての証拠にアクセスできる法と実務を確保するよう勧告する。 ２００６年１月現在、　日本はこの勧告を受け入れるつもりはない。 囮（おとり）捜査の解禁 ？ このように、　被告人（加害者）の人権を護ることは重要であるが、 一方、　被害者（と、その家族）の心情を考慮すると、　日本の刑はあまりにも軽い。 　　（アメリカでは懲役（ちょうえき）３００年という判決もある） さらに、　日本では囮（おとり）捜査ができないなど、　制約も多い。 　　当局の捜査の自由度を広げることも認めるべきである。　（犯罪組織などへの盗聴など） 被告人の人権を護ることと、　捜査の自由度向上と、　刑の重罰化をセットで法改正をする時期がきているようである。

日本で戦後、　冤罪（えんざい）で有罪となり服役し、　そのご、再審で無罪となった主な事件 事件発生 無罪判決 免田事件 １９４８年１２月 １９８３年７月 財田川事件 １９５０年　２月 １９８４年３月 松山事件 １９５５年１０月 １９８４年７月 徳島ラジオ商事件 １９５３年１１月 １９８５年７月 梅田事件 １９５０年１０月 １９８６年８月 布川事件 １９６７年　８月 再審申請中 布川事件についても、どうも無罪のようである。

書類を送検した・・・ 犯罪が確定するのは、裁判による。 その裁判をおこすのが検察官。警察は取調べをすませ、調書をまとめて検察庁に送る。 検察官（けんさつかん）が訴訟（そしょう）を起こすための書類の送検がこれだ。 検察官が裁判所に対して訴訟を起こせば、「起訴された」。 証拠不十分で起訴しないと判断すれば、「不起訴（ふきそ）」ということになる。

拘置所 容疑者は、逮捕されてから延々と取り調べられるわけではない。 逮捕後４８時間以内に送検し、検事が、それ以後２４時間調べて 起訴・不起訴を決める。 ただし、この期間内に取調べが充分進まなかった場合は、１０日間身柄の拘束を延長できる。 ここでも、シロクロをつけかねた場合、 さらに、１０日間の延長が可能。 この間、身柄を拘束しておくのが拘置所（こうちじょ）だ。 拘置所は、法務省の管轄（かんかつ）である。 検察官は、容疑者を調べるために拘置所に通うか、検察庁に連れてくるかしなくてはならない。 検察庁で調べる場合、午後４時になると、拘置所に連れて帰るバスが出発する。 つまり、４時で取り調べは打ち切りとなる。　（ということになっているが・・・）

留置所 留置所（りゅうちじょ）で取調べができるのは、始めの４８時間が原則だ。 ただし、裁判所に申請して、延長が認められる決定が出れば、取調べは続行される。 前に記したように拘置所に身柄を拘束するのが原則だが、取調べをスムーズに運ぶため、 警察の留置場をそれにあてることができる。 これを代用監獄（だいようかんごく）という。

刑務所 起訴されて、裁判で刑が確定して入るのが刑務所。 くさいメシを食べて、オツトメをすることになる。 数人が一部屋に入るのが雑居房（ざっきょぼう）、 一人部屋が独居房（どっきょぼう）という。 入浴は、看守（かんしゅ）の号令のもとに行われる。 「入浴！」で湯船につかり、「出浴！」で湯から立ち上がる。 「すりかたはじめ！」でゴシゴシとアカを落としていると、 「再浴！」の号令がかかる。　湯につかって「出浴！」の号令まで身体を温める。 この間約１０分。 死刑囚に執行（しっこう）を告げる言葉は、 「お迎えがきた」 看守は、静かな口調でこの一言だけをいう。

最近、　飲酒運転による人身事故が多発しています。 　　そして、ひき逃げするドライバーが増えている。　（←　飲酒運転の場合、「逃げる」　のは常識のようだ） 　　また、　裁判で供述を変えて　罪が軽くなる例も多発している。　（←　被告人の常識のようだ） どうしてか？　ここでも法律の矛盾が露呈している。

平成１１年（1999）１１月、　東京世田谷の東名高速道路で起きた飲酒運転での死亡事故を契機に、 危険運転致死罪が新設された。 しかし・・・　飲酒運転で 人をひいて そのまま逃げた場合 救護義務違反＋酒気帯び・酒酔い＋ 業務上過失致死罪 最高刑　懲役５年注 懲役最高 ７．５年 逃げた方が 懲役刑では １３年もお得 人をひいて　救急車をよび すぐ、警察に捕まった場合 救急車が来るまで現場にいるため 救護義務違反とはならない 危険運転致死罪 最高刑　懲役２０年 懲役最高 ２０年 　　注　２００７年５月１７日衆議院本会議で　「自動車運転過失致死罪」（最高懲役７年）　の新設を含む刑法改正が可決・成立した。 　　　　　　二輪車の事故にも危険運転致死罪などが適用される。　施行は６月中旬から。 　　　　　（この改正によっても、　飲酒運転での ひき逃げ勝ち の 矛盾点は全く解消されていない）　　この注 ２００７年５月追加 飲酒運転の場合、　 　　　　　　　　このように、　ひき逃げした人　→　罪が軽い 　　　　　　　　　　　　　　　　 救助活動をした人　→　罪が重い 矛盾していますヨね〜。　　日本の法律では 飲酒運転で人をひいたら 逃げた方がお徳です と勧めています。 　（　飲酒運転は絶対しないようにネ　） 「ひき逃げ」 をして罪が軽くなった例 １） 平成１５年（2003）１１月　午前１時４０分頃、　鹿児島県奄美で 　　片側１車線の道路をＳさん（24）は歩いていた。　すると、突然反対車線を走っていた車がＳさんに突っ込んできた。 　　車のフロントガラスはＳさんをはねた衝撃で割れていました。 　　運転していたのは１９歳の少年でした。　Ｓさんを助けず、現場から逃げました。　Ｓさんは数日後死亡。 　　加害者は自宅近くの神社の水のみ場に隠れました。　事故直前に大量の酒を飲んでいたからでした。 　　午前３時頃、　親戚の家に逃げ込みました。　駆けつけた兄や友人から自首を勧められるも、　これを拒否する。 　　午前６時頃、　酔いがさめたので、　やっと警察に自首する。 事故から３ヵ月後の判決は、　わき見運転による過失などの　業務上過失致死などで懲役３年。 　　もし、　ただちに救急車を呼び、　警察に自首していたら、　もっと罪は重くなっていたでしょう。 ２） 平成１７年（2005）１０月、　大分市で、 　　女子高校生が飲酒運転の車にひかれ、　死亡しました。 　　運転者は５０歳代の会社員。　 　　現場から逃げた加害者は、　そのままスナックに駆け込みました。 　　そこで、　日本酒をガブガブ飲みました。 　　会社員は店を出たところを逮捕されました。 　　その場でアルコール検知が実施され、　０．６９ｍｇ　　一般的には泥酔状態。 　　しかし、　事故後にも酒を飲んでいるので、　事故当時の正確なアルコール量は不明。 その後、　前方不注意などの　業務上過失致死罪での裁判が行なわれる。　求刑は懲役３年半。 　　ここでも、　逃げたためにに危険運転致死罪の適用は免れ軽い罪での裁判となる。 「危険運転致死罪」 が適用されない例 ３） ２００６年２月、　愛知県春日井市で飲酒運転をしていて、タクシーと衝突。 　　４人死亡、　２人ケガ　を負わせたとして、　危険運転致死傷罪などに問われた 　　会社員Ｋ（26）の公判が、１０月　名古屋地裁で行なわれた。 　　なんと　ここで裁判長は　「被告人がことさら赤信号を無視したこと」　の検察側立証が不充分と指摘。 　　こうして、　検察側は懲役２０年の求刑を、懲役最高７年半の業務上過失致死罪に切り替えるようだ。 　　　判決はこれからだが、　過去の例から　懲役４年程度かな。　（← ４人死亡でこれだけ、軽い軽い） このように、　捜査段階で　「赤信号無視」　を認めても、 　　裁判で　「赤信号だったかどうかわからない」　と言った結果、 　　軽い刑の業務上過失致死罪となるケースが全国で多発している。 このように、 事故直後逃げる　とか 裁判では罪を否認する　とか　の場合は この危険運転致死罪　は　ほとんど適用されない。

この項２００７年５月現在

みなさんは、どのように感じましたか？ 危険運転致死罪の適用はおよそ１％程度といわれている。　ほとんど適用されていない。 　　法律の世界も矛盾だらけ、　　こうなったら、　ひき逃げ罪　と　飲酒運転罪　を　新設する必要がある。 　　あるいは、　飲酒運転　＋　死亡事故　→　危険運転致死罪　と自動的に適用できる必要がある。 　　と、同時に　救急車を呼ぶなどして被害者を救護したとき、　大幅に刑を免除するような制度も必要である。 　　　それは、　救護（きゅうご）した方が刑が軽くなるという心理をドライバーに与えることが、 　　　ひき逃げの抑制（よくせい）になり、　これが被害者の救済につながるからである。 　　　（２００５年には　人身売買罪　が アメリカからの圧力があり、新設された。） ２００６年８月２５日　福岡市において、　福岡市役所職員 今林大（ふとし） が飲酒運転で家族５人の乗る乗用車に追突し、 　　　　　　　　　　　　　そのまま逃げる。 　　　　追突された乗用車は橋から川に転落し、　子供３人が死んだ。 　　　　この事故も加害者が逃げているので、　危険運転致死罪　は適用されない可能性が高い。 　　　　　　（事故後１リットルの水を飲み、　しばらくしてから出頭　→　飲酒運転の立証が不可能？） 　　　　この事故後、　同市役所職員は飲酒運転で事故を何度も起こしている。　２００７年２月、　２００７年８月 　　　　　　　　　　　　　福岡市役所の規律はかなり緩んでいるようだ。 この死亡事故を契機に　道路交通法が改正され、　２００７年９月１９日から施行された。 今までの処罰 ２００７年９月１９日施行 酒酔い運転 懲役　３年以下 罰金　５０万円以下 → 懲役　５年以下 罰金　１００万円以下 酒気帯び 運転 懲役　１年以下 罰金　３０万円以下 → 懲役　３年以下 罰金　５０万円以下 車輌提供 なし （刑法のほう助罪などを 適用） 酒酔い 運転　→ 懲役　５年以下 罰金　１００万円以下 酒気帯び 運転　→ 懲役　３年以下 罰金　５０万円以下 酒類提供 なし （刑法のほう助罪などを 適用） 酒酔い 運転　→ 懲役　３年以下 罰金　５０万円以下 酒気帯び 運転　→ 懲役　２年以下 罰金　３０万円以下 同乗 なし （刑法のほう助罪などを 適用） 酒酔い 運転　→ 懲役　３年以下 罰金　５０万円以下 酒気帯び 運転　→ 懲役　２年以下 罰金　３０万円以下 ひき逃げ 懲役　５年以下 罰金　５０万円以下 → 懲役　１０年以下 罰金　１００万円以下

飲酒運転による死亡事故は 　　２００１年　１，１９１件 　　２００５年　　　７０７件　　と、　確実に減少しているが、　２００６年からは増加に転じているようだ。 飲酒運転ほう助罪 　　客が運転することを知りながら飲食店が酒を出したり、 　　知人をそそのかせて飲酒運転させたり、　飲酒運転を黙認して同乗したりすること 　　２００２年から２００５年（４年間）で摘発されたのは　６９４件　（警察庁調べ） 　おもな内訳 　　　客が運転することを知りながら飲食店が酒を出した　・・・　　７２件 　　　飲酒した知人に自分の車を貸した　　　　　　　　　　　 ・・・　４８７件　など

以下、おまけ

政治家の答弁の読み方 せともの屋の主人が店員に、商品のほこりを払うときは、「慎重にやるように」といえば、 こわさないように掃除をやれ、ということだ。 これが、閣議（かくぎ）で首相が担当大臣に 「その案件は慎重に扱ってほしい」といったら、「やるな」ということを意味している。 では、答弁で、「やる」　というのはどんな場合だろうか 一番確かなのは、「実施いたします」 ついで実施する可能性が高いのが、「反映します」　「対処します」 ただし、「諸般（しょはん）の事情を考慮し、総合的に判断しながら・・・」　という言葉がついたら、 もう、ほとんど　「やらない」　という意味になる。 「検討します」　は　ほとんどやる気がない。 「充分検討する必要がある」　となれば、　「参考にします」　という程度の　拒否の回答である。

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参考文献：　辞書にないことば　主婦と生活社
　　　　　　　　ＮＨＫ　クローズアップ現代
　　　　　　　　中日新聞

（制作：2006/01/22/更新2007/09/20/無断転載禁）

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