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日本国財政赤字カウント


日本の国と地方を合わせた財政赤字は刻々と億円単位で増えています　（＞＜）
このままでは、　いつか破綻（はたん）してしまう、、、　（ JavaScript　で作動 ）

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　最近、　「日本の財政赤字は先進国中で最悪である」　とか
「財政赤字が将来子供たちの負担になる」　などと　言われています。

でも、具体的な数値はよくわからないので、　このページを作りました。　

２０１４年４月２９日の中日新聞記事によると （抜粋）

財政制度等審議会（財務省の諮問機関）は分科会で、国と地方を合わせた財政の長期試算を公表した。
基礎的財政収支を２０２０年度に黒字にした場合でも、その後も収支改善に取り組まなければ、
２０６０年度の借金は 約８,１５０兆円 に膨らむとの試算を示した。

２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化できなかった場合には、
その借金は　約１京１,４００兆円 になるとの見通しも示した。

この時代になると、およそ毎年１５０兆円もの借金が増える計算となる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年4月29日記載

この借金を返済する良い方法はあるのだろうか？　2005年2月時点で考えられる方法を考察してみた。 　大増税をする。 　　　　　　消費税は１０％にし、　将来的には３０％をめざす。 　　　　　　環境税（かんきょうぜい）など、　新しい税を導入（どうにゅう）する。 　　　　　　所得税（しょとくぜい）の税率の最低は１０％だが、　５％を新設しアルバイトなどからも徴 収（ちょうしゅう）する。 　　　　　　　　　所得税の計算のときの各種控除（こうじょ）を縮小（しゅくしょう）する。 　　　　　　　　　（２００５年）現在実施中の定率減税は廃止する。 　　　　　　高所得者に適用される所得税の最高税率は現行３７％だが、　これを引き上げる。 　　　　　　　　→　海外に逃げ出す高所得者が出る？　→　所得税の徴収額が減る。　→　さらに増税。 　　　　　　現在、「給与所得」　「退職所得」　「一時所得」　など、個人の所得に対しての区分が多くあるが、 　　　　　　　　→　これを一本化し課税強化する。　（現在、給与所得以外は優遇されている） 　　　　　　酒税（しゅぜい）は簡素化（かんそか）し、　すっきりとした形で増税する。 　　　　　　社会保険料、　年金保険料、　雇用保険料、　労災保険料、　などの保険料を増やし、給付を減らす。 　　　　　　相続税（そうぞくぜい）を増税する。 　　　　　　相続時、財産の半分は国が没収する。 　　　　　　　　→　生きているうちに財産をほとんど使わせるように　→　消費税などとして税が国に入る。 　　　　　ただし、　少子高齢化（しょうしこうれいか）社会に対応するために減税（げんぜい）することも合わせて考えられる。 　　　　　　子供の扶養控除（ふようこうじょ）を増やす 　　　　　　　　子供のない夫婦からは上乗せ所得税を徴収する。　→　同居離婚が増える？ 　　　　　　法人税は減税する　→　環境税新設とか消費税増税と同時に実施か？ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　減価償却などは諸外国と比較して国内企業は不利である　→　改正し、実質減税とする。 　大インフレーションにしてしまう。 　　　　貨幣価値（かへいかち）を１０分の１ （通貨供給量（つうかきょうきゅうりょう）は１０倍） から　１００分の１ （通貨供給量は１００倍） 程度にする。 　　　１００分の１になると、１０００兆円の借金はわずか１０兆円の価値（かち）となる。 　　　　預貯金（よちょきん）の価値も同じように減（へ）る。　１０００万円の預貯金は１００分の１になると１０万円の価値となる。 　　　　→　日本銀行が銀行券（お札）をどんどん印刷することで可能。 　　　１９２３年のドイツでは、　通貨供給量（つうかきょうきゅうりょう）が従来の２９４０億倍になり、 　　　　インフレーションは、　１兆２６００億倍になった。 　　　　　　こうなると、　例えば１００円の缶ジュースを買うには１００兆円を持っていかなければならない。 　　　　　　車で１００兆円ものお札を運んで、缶ジュース１本を買うわけだ。 　　　　　　　これでは大変だから、１００兆円コインを作らなければならない。 　　　当時のドイツでは、銀行券（お札）の印刷が間に合わなくて、表（おもて）だけ印刷された銀行券が流通していた。 　　　こんなお話も残されている 　　　　　喫茶店で待ち合わせる場合、　早く着いた人が、後から来る人のコーヒーも注文しておかなければならない。 　　　　　なぜなら、５分後に着いてから注文したのでは、もうコーヒー代は２倍になっているからである。 　　こんな状態であるので、商品の値札の数字を書き換えるのが間に合わない。 　　　そこで、　値札はそのままで、お店の中に倍率を表示するようになった。 　　　実際に支払う金額は、　値札の数字に倍率を掛けて算出する。 　　　つい最近では、トルコがインフレとなっている。 　　　　　ガソリン　３０リットル　で　およそ１億 トルコ リラ　である。 　　　　　これでは、大変であるので　０（ゼロ）を６個取った新札を発行するようである。 　　　　　（百万分の一にする。　１億 トルコ リラ　は　新１００ トルコ リラのお札となるようである） 　　　　　　国の借金額表示も百万分の一になる　→　めでたし めでたし？？ 　デフォルト 　　　　借金の返済（へんさい）をやめてしまう （発展途上国ではたまにある）。　→　銀行の倒産（とうさん）がでる。 　　　　　　→　国民の預貯金はほとんど引き出せなくなる。　→　国際的な信用はなくなる。 　円封鎖をする。 　　　　円封鎖（えんふうさ）は昭和２０年代に日本で実際に行われた。 　　　　　企業と個人の全ての預貯金（現金も）を日本銀行 （または政府） の管理下に置く。 　　　　　　　→　国の借金を国民の預貯金などで帳消（ちょうけ）しにしてしまう。 　　　　　　　　　→　まったく新しい円通貨を発行する。　（旧通貨からは一定の割合でしか交換できない） 　市場の反乱 　　　　政府がなんの対策もしないうちに、　あるとき突然国債を買ってくれる金融機関がなくなる時が来る。 　　　　そうなると、　政府の打つ手はない。 　　　　大増税、　大インフレーション、　デフォルト、　円安　などが一気に押し寄せる 　　　　これに備え、　ドルなどの外貨に投資しておくのも必要かな？ 　　　　ユーロは避けたほうが良いかも？　ユーロ崩壊の可能性にも注意を！

参考 　　２００６年６月、　北海道の夕張市が倒産した。 　　当時の負債総額６３２億円。　負債額は年間収入の１４倍であった。　人口は１万３０００人 　　「市」　なのに　人口はたったの１３，０００人　多くの市民はこの夕張市から逃げ出していた。 　　　住民は　家賃とか水道代とかの公共サービス料金の値上げに不安を隠せない。 　　過去、　市長選で　「このままでは夕張は破綻（はたん）する」　と言って立候補した人が何人もいました。 　　しかし、　夕張の住民は無駄遣いする市長とか市議とを選んで来た。 　　このように、　倒産の責任の一端は住民にもある。 　　有能か無能かの政治家を選ぶのは住民である。　このことは忘れないようにしたい。 　　また、　破綻の原因の一つは観光施設をあまりにも多く作りすぎた。 　　観光に限らずビジネスは変化に対応するスピードが命です。 　　しかし、　自治体がビジネスをすると　議会の承認を得てからとか　前例がないとか　などで変化に対応できない。 　　ほとんどの場合　役人がビジネスをすると失敗することが多い。 ここで、　夕張市と日本国とを比較してみると、　日本国の悲惨さがよくわかる。 夕張市 日本国 人口 １万３０００人 １０，０００倍　→ １億３０００万人 借金 ６３２億円 １０，０００倍　→ 　６３２兆円 国全体借金 １０００兆円以上 　　さかのぼること　１４年前、　福岡県の赤池町（当時）　が倒産した。　当時の借金は３０億円以上。 　　　　このとき、　公共サービス料金は大幅に値上げされた。 　　　　住民はこの地から逃げ出すことはできない。 　　　　　水道料金は５年ごとに１０％アップ。 　　　　　町営住宅家賃は２０％アップ。 　　　　　下水道料金は１００％アップ。 　　　　　住民票などの発行手数料は５０％アップ。 　　　　逆に、　住民への補助金は軒並み半額。 　　夕張の公共サービスはどうなるのでしょうか ？ 倒産寸前の　財政難の自治体は　全国に１８０以上ある　（平成１６年総務省資料より） 夕張　や　赤池　を特別だと思っていませんか？ あなたの住んでる自治体は大丈夫ですか？ 少子高齢化社会ではもうこれ以上の借金は限界にきているようです。

節約をする 外壁はタイル張り、　駐車場は各戸２台分完備、　２ＬＤＫでゆったりとした間取り、　対面式キッチン、　床はフローリング。 こんな新しい公共住宅の家賃が駐車場料金込みで、　な！　なんと　３６，０００円/月 の安さ。 長野県下条村である。 現在、この村は全国から注目を浴びている。 村には 　　子ども向けの本を充実させた図書館。 　　中学卒業まで医療費は全額無料。 人口わずか４，０００人ほどの村なのに、　どうしてこんなに質の良いサービスができるのか？ それは、１４年前にさかのぼる。　（そう、　福岡県の赤池町が倒産したその年である） 公共工事を削減してきた。 　　従来、　（どこでもそうだが）　道路整備などの公共工事は建設業者に任せていた。 　　それを、　住民が参加する公共工事に変えたのである。 　　工事の資材は村が支給するが、　労働の大部分は住民が奉仕で行なうのである。 　　分かりやすく説明すると、　（説明用なので、数字などは架空のものです） 　　　１）　道路を作ろうとします。 　　　２）　国とか県とから補助金が５０％支給されます。 　　　３）　補助金を得るためには国の規格にあわせた道路を作らなければなりません。 　　　４）　総工事費が１億円かかるとします。 　　　５）　村の負担は５，０００万円です。 　　　　　　普通はここで、道路工事に入ります。 　　　　　　しかし、　国の規格の道路ですから、　村には不必要な広さの道路となります。　→　ムダ 　　　　　　ここからが、　下条村のえらいところです。 　　　６）　住民が納得する広さの道路で充分である。　←　国の規格以下でよい 　　　７）　資材は村が支給する。 　　　８）　労働の多くは住民が行なう。 　　　９）　国の支援を受けない村独自の公共工事であるので、すぐ着工できる。 　　１０）　村の負担は資材費だけなので、　１，０００万円です。 　　こうして、　５）　と　１０）　の差額４，０００万円が節約できます。 　　このように、　赤池町が倒産したその年から、　危機感をもって村の財政を見直したのです。 こうして、　住民は自治体財政への関心を持ち、 どうしたら、　節約できるかを共に考えて実行してきた。 現在では、　公共工事費用は５分の１になり、　６億円節約。 役場の職員数も大幅に削減。 節約して浮いた資金で作ったのが先に紹介した村営住宅である。 現在９棟１１２戸。 １１年前ごろから、　減り続けていた村の人口が増加に転じた。 格安の公共サービスと暮らしやすさにひかれ、　周辺地から子育て家族が移住するようになった。 村の出生率は　２．１２　と全国平均を大幅に上回っている。 この村では、 人口が増加　→　税収が増加　→　さらなる財政節約　→　安い公共サービス　→　若い家族が移住する　→　人口が増加 と、　今の日本では考えられない好循環になっている。 「福祉は愛である。　共に支えなければならない。 　　しかし、　それには金が必要だ。　知恵と工夫で金をつくらねばならない」 　と、　下条村村長　伊藤喜平さんは語っている。 よく財政について、　次のように言われている。 　　　一読難解　二読誤解　三読不可解　　（要するに　「わからない」　ということ） しかし、　この村では住民によく分かるように説明してきたのであった。 　　ここに、　日本の財政再建のヒントがあるようだ。

公共事業に住民が参加する仕組みは　古く徳川時代にさかのぼることができる。 それは消防である。 当時、　幕府の定火消（じょうびけし）　と　大名の大名火消　が消防活動に当たっていた。 このころの火消は活動範囲が狭く、　さらに幕府の財政難もあり、定火消の維持が困難となっていた。 そのとき、　町奉行大岡越前守忠相（おおおかえちぜんのかみただすけ）　が立ち上がった。 江戸の地区を４７に分け、　それぞれに住民で組織する町火消を設置したのである。 これに参加した町民は１万人を超えていた。 その後、　定火消　の仕事も引き受け、　幕府の財政負担は大いに軽減した。 延享４年（1747） 　江戸城で火災発生。　本丸が焼け落ちる危機が迫った。　その時、 　　総勢４，９００人の町火消が駆けつけ、徹夜で消火に当たった。 「真の宝とすべきものは　民衆誰しもがもっている　英知　なのだ」　大岡越前守忠相　座右の銘

参考 　　借金の額に含まれていない借金も多くある。　　例えば　公社　などの借金だ。

地権者とともに森林を育て、伐採収益を分け合う　「分収林事業」　を進める全国４２の林業公社の半数以上が赤字である。 ２００６年３月の公社の借入金総額は、　１兆１００億円　となっている。 　　借入金の内訳　都道府県からの融資　　　　　　　６０００億円 　　　　　　　　　　　　農林漁業金融公庫からの融資　４１００億円　（都道府県が損失補償をしている） 今後、　倒産する公社が続発するようである。 　　　　その場合、　その都道府県が借入金の返済をせねばならない。 林業は国の環境を守る大事な事業ではあるが、　現実は赤字で困難がともなっている。

この項　2006年10月11日　中日新聞より

関西空港の借金額は　２００６年３月で　１兆２０００億円以上となっている。 国から毎年　９０億円の経営改善資金を受けているが、　借金の返済は予定通り進んでいない。 こんななかで、　第２期工事を進めている。 また、周辺では　とくに神戸空港がライバルとなり、困難な状況は今後も続く。

財政破綻予備軍 　　　総務省は自治体財政健全化法に基づき、　２００７年度決算の財政四指標を発表する

財政再生基準　　（財政破綻状態） 北海道 夕張市　（現在 財政再建団体） 赤平市　（市立病院の多額の累積赤字） 長野県 王滝村　（村営スキー場の借金返済） 早期健全化基準　　（財政破綻寸前） 北海道 留萌市、　美唄市、　三笠市、　歌志内市、　積丹町、　江差町、 南幌町、　浜頓別町、　中頓別町、　利尻町、　洞爺湖町 青森県 黒石市、　大鰐町、　深浦町、　鰺ケ沢町、　西目屋村、　田舎館村 山形県 新庄市 福島県 泉崎村、　双葉町 群馬県 嬬恋村 長野県 平谷村、　根羽村、　泰阜村 大阪府 泉大津市、　守口市、　泉佐野市 兵庫県 姫路市、　香美町 和歌山県　_ 和歌山市 鳥取県 日野町 島根県 浜田市、　奥出雲町、　飯南町、　斐川町、　西ノ島町 高知県 安芸市 沖縄県 座間味村、　伊平屋村、　伊是名村

この項　２００８年１０月１日　中日新聞より

以上、　いろいろ考察してみたが、

個人的には　５番目の　節約をして財政再建をしてほしいが、　現在の日本人には無理なような気がする。


したがって、　１番目の大増税　をしているうちに、いつの間にか
　　　　　　　　　２番目の大インフレーションに移行してしまう。　という、　シナリオかな？



みなさんは、どう思われましたか？




　国債消化は順調か？　財務省はついに国債を海外に売り込み始めました


　「日本の国債は低リスクで魅力的な金融商品・・・」　こんなセールストークで、財務省は２００５年１月、
世界の金融センター、ロンドンとニューヨークで相次いで、国債をPRする投資説明会を開きました。


本当に日本国債は低リスクか？

日本国債の格付けは極めて低い。　先進７カ国（G7)の中では最悪です。　（AA-）


なぜ、海外に売り込み始めたのか？

国内の機関投資家に買ってもらうだけでは、今後、十分に消化できない恐れがあるからではないでしょうか？
財務省は公式には、その心配を否定します。　「国債は順調に消化されている」と、、、




　個人金融資産

２００７年末の家計の金融資産残高は１５０３兆円であった。　（前年比 −４．０％）










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参考文献： ＮＨＫ　中日新聞　日本経済新聞　など

（制作：2005/02/11/記事とかデータ更新2014/04/29/無断転載禁）

　　　　　　　　　　　　　




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