日本国財政赤字カウント　の　データ根拠

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借入金、国債、地方財政

財務省のホームページから 2008年3月 2009年3月 2012年3月 2013年3月 増加 / 年 国債残高 6,843,278億円 6,804,482億円 7,893,420億円 8,214,741億円 借入金 571,589億円 575,661億円 537,410億円 548,593億円 政府短期証券 1,077,528億円 1,084,826億円 1,168,673億円 1,152,677億円 ↓2009年からの平均 合計 8,492,396億円 8,464,970億円 9,599,503億円 9,916,011億円 　増加　362,760億円 政府保証債務 470,210億円 454,293億円 440,397億円 449,458億円 　←これは含めていない 財務省統計一覧 データ データ データ データ また、地方財政情報館から、　地方財政指標より、 2005年3月 2006年3月 2007年3月 2008年3月 増加 / 年 借入金残高 2,040,000億円 2,050,000億円 1,990,000億円 データ未発表 交付税特会借入金(地方分) 328,000億円 336,000億円 340,000億円 ↓予測 ↓３年の平均 合計 2,368,000億円 2,386,000億円 2,330,000億円 2,330,000億円 　減少　12,600億円 　上記には、　地方公務員の退職金支払い予定額２０兆円　とか 　　　　　　　　　第三セクターの赤字　など　確定できない債務については集計していません。 　　となっているので、　２０１３年３月時点での 　　財政借金額は　国 991.6兆円、地方233兆円で、およそ １２２４．６ 兆円 　　増加分は　およそ　３５．０７ 兆円 　　　（いずれも　端数切捨て） 参考：　日本経済新聞記事　後述

人 口

国立社会保障・人口問題研究所は２０１２年１月３０日に人口推計を発表（中日新聞記事より） 　２０６０年に８６７４万人と推定 　２０５５年は９１９３万人と推定（上方訂正） 推計人口は、おおむね５年ごとに国勢調査や人口動態統計のデータを基に、 将来の出生や死亡を仮定して推計する。 年金や介護、医療などの社会保障政策の基礎資料となる。 現在使用しているデータ ２０１２年４月のデータ　１億２７６５万人　（日本経済新聞2012年5月11日記事） 増分　（１億２７６５万人−９１９３万人）／（２０５５年−２０１２年）＝−８３万０６００人/年 人口の増加数参考値 昭和３０年代 90 〜 100万人 ４０年代 100 〜 130万人 ５０年代 80 〜 110万人 平成１０年まで 25 〜 　45万人 平成１１・１２年 20万人 平成１６年 8万人 平成１７年 -1. 9万人 平成２１年 -18. 3万人 平成２３年 -82. 7万人

計 算

ここでの計算はあくまで予想ですので、実態とのズレが生じます。 ホームページ閲覧者のパソコンの日付を基に計算しますので、　 日付時間等が正確にセットされていない場合、　表示が乱れることがあります。 また、算出基礎データは起動時１回のみの読込ですので、 起動後、算出基礎データを変更しても表示データに影響はありません。

※参考：　２００５年３月２３日、日本経済新聞の記事によれば ３月２２日の参院財政金融委員会で、財務省は議員の質問に次のように答えた。 「２００５年度末（2006/03）の国の全借金は８８８兆円、地方は２０５兆円。 　国と地方で重複している３４兆円を除くと、合計１０５９兆円になる。」　と、、

ご注意 データ処理ミスとか、　データ解釈ミス　とかがございましたら、ご容赦願います。 ご利用はすべて自己責任でお願いします。 当フナハシ学習塾は一切の責任を負いません。 プログラム、データなどは予告なしに変更することがあります。

日本国財政赤字カウント

制作:2005年2月/データ更新2013/08/11

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