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出生率が下がると、人口は増える?
別の視点から統計数字を考える
日本の人口は減少する? | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
日本人の出生率注 は下がり続け、1991年の人口動態統計では 1.53 、1992年には 1.50 となり、 2005年には 1.25 まで下がっています。 (統計資料) 子供を産まない女性、 幼児の死亡などを考慮すると、 人口を維持するためには 2.08 程度の出生率が 必要であるとされており、 このままいくと、 2006年には人口のピーク (1億2714万人、低位推計) を迎え、 3000年には日本の人口は 4万人 になるという数値も発表されています。 このことから 「若年人口が減り、高齢化が進む」 ことは国民の常識となっているようですが、 はたして本当にそうなのでしょうか? こんな考え方があります。 進化の観点を導入すると、政府が特に対策を立てなくてもあっという間に出生率は盛り返し、 今度は、増えすぎた若年人口のために政府は破産寸前にまで追い込まれるという、 まったく正反対な見解があります。 注 出生率 (合計特殊出生率=女性が一生の間に何人の子供を産むかを表す) |
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平均値で考えてはいけない | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
出生率は平均値であって、実際には女性にもいろいろいるわけです。 その女性群の中で、もともと子供を産みたくないタイプが減り、 「子供をたくさんほしい」 タイプだけが増える(生き残る)ため、 その多産願望の遺伝子を受け継いだ日本人が増えていき、日本の人口は急激な上昇に転ずる。 出生率という平均値ではなく、 個体間のバラツキこそ重視すべきポイントだ、 という論法です。 下の図は 「5人の女性のうち、4人は1人しか産みたくない。 残りの1人は4人産みたい性質を持っている」 と、仮定して シュミレーションしてみたもの。 |
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当初は 1.6 で1990年頃の1.5に近いのですが、 後になるほどかなり様相が違ってきます。 ただし、狭い住環境、高い教育費 などの外部要因は考慮していませんが、 こんなにもちがった予想になります。 50年後、 日本は老人大国になっているのか、それともかつての中国のように人口抑制策が必要な若年大国か ? あなたは、どちらだと思います? |
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では、ここで真面目に人口について考察してみます。 |
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産声消え 衰退の足音 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
小学校は老人の家に 宮城県・石巻港からフェリーで90分の網地島。 廃校になった網長小学校は最近、高齢者向けの 「網小医院」 に衣替えした。 入院中のある女性(94才)は 「あのころはそりゃあ子供がたくさんいた。 まさか、この歳になってまたここに来るとはなぁ。」 この10年で廃校になった小中高校は全国で 2000 を超し、多くは高齢者施設になっている。 社会資本の利用者不在 2004年11月、国土交通省の幹部会で資料が配られた。 「人口減社会での社会資本整備」。 結論は、こうだ、、 「2030年度に新規の道路や橋をつくることはできなくなる。」 積みあがった社会基盤。立て替え費が膨らみ、維持更新に20兆円以上かかる。 利用者不在の施設を抱え、日本は修繕国家になる。 修繕国家になる前に、施設を解体する必要に迫られる。 これはもう始まっている。 熊本県坂本村にある荒瀬ダムは2010年をめどに全国初の廃ダムとなるが、 50億円以上となる解体費用はどう捻出すればよいか、、、財源がないようだ。 また、首都高速道路の修繕に1兆円必要だそうだが、この財源もない。 建設段階では修繕費用は考えてなかったようだ。 → 民間なら減価償却といって毎年これに見合う財源を確保するのに、、、、、 国、地方自治体は、施設には修繕が必要だという考え方がまったくないようだ。 また、2004年秋、国際通貨基金(IMF)は、 「2050年の日本は、15才から64才のすべてが働いても、現在の労働力を保てない。」 と、報告。 産めぬ環境 負担ズシリ 子育てを知らない親世代が増えている。 兄弟姉妹という言葉は死語になりかけ、若者がおさな子と触れあう機会も減った。 社会が子育てを忘れてしまったように見える、、、 産みたくない、産みたくても踏み切れない、産むと損するかも、、、、子供を負担と感じる人が増えた。 |
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古代ローマも少子化に悩んだ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
当時のローマの人口総数は減少していたわけではなかったが、 指導者層の間では、産みたがらない人が増え、少子化を危ぶんでいたことが資料からわかる。 具体的に少子化対策をとり始めたのは、 アウグストゥス だ。 有名なのは 「ユリウス二法」。 不義密通を禁じ、 正式に結婚し、子供を作ることを義務づけた。 今の日本に必要な大胆な政策とは?、、、 ある年令で独身の場合、独身税をかける。 民間でも官庁でも、子供のいる人の昇進を優遇する。 → 子供を多く育てられる人は優秀だから。 子供が4人以上の家庭には所得を保障する。 → 一定の所得に達しない家庭には助成をする。 子供を産めば生活が保障されるようにする。 配偶者が死亡したときの相続は、子供(孫)がいないときは90%は国家が没収する。 優秀な人の移民を奨励する。 → 米国同時テロ以降、優秀な人材を受け入れる国がなくなった。 0歳児にも投票権を与え、16歳になるまでは親が代理投票する。 → 現在は 老人の老人による老人のための政治 であるため子育て世代の意見が反映されない。 大切な子供を誘拐するとか、殺してしまうなどの犯罪者には極刑を与える。 もはや、非常識と思える徹底した政策を取らないと、人口減少は2005年からでも始まってしまう。 過激すぎますか? ただし、医学的・社会的に子供を産めない、結婚できない、などの人には当然配慮するべき |
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国連の報告では、 「近い将来、 日本は毎年60万人以上の移民を受け入れないと、 生産活動が維持できない」 と、 言われている。 現在、 ヨーロッパ各国で問題になっている 「移民」 について 日本も真剣に考える必要があるのではないでしょうか。 |
参考文献:数学通になる本 中宮寺薫著/インデックス・コミュニケーションズ
日本経済新聞
社会実情データ図録
(制作:2005/10/19/無断転載禁)